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事業承継の特徴

■レヴィング・パートナーの事業承継コンサルの特徴
事業再生のプロフェッショナルが、事業再生コンサルティングを行い、経営改善やしくみ構築、売上アップを実現し、PL/BSを改善ながら、事業承継コンサルティングを行います。
レヴィング・パートナーの事業承継コンサルの特徴


■事業承継の構成要素
【人(経営)の承継】 【資産の承継】 【知的資産の承継】
・社長後退(経営権)
・後継者育成
・経営体制、組織体制
・収益管理体制
・各事業の管理体制
・株式
・事業用資産(設備・不動産)
・資金(運転資金・借入)
・経営理念
・ブランド
・従業員の技術、技能
・ノウハウ
・経営者の信用
・取引先との人脈
・顧客情報
・知的財産権(特許等)
・許認可等

■間近に迫った事業承継の取り組み方
【個人事業主の場合】
経営の承継 譲渡する側 1.税務関係・・・廃業届書、(青色申告の場合)青色申告とりやめ   届出書、(免税でない場合)事業廃止届出書
2.雇用関係・・・従業員の解雇、社会保険資格喪失届出書
3.許認可関係・・・許認可の返上
譲渡される側 1.税務関係・・・開業届書、青色申告承認申請書、
  (青色専従者雇用の場合)届出書
2.雇用関係・・・従業員の雇用、社会保険加入届出書
3.許認可関係・・・許認可の取得
財産の承継 資産の承継
(選別して承継)
1.不動産・・・譲渡(贈与・売買)もしくは賃貸。抵当権に留意
2.商品、売掛金、機械・備品・・・譲渡(贈与・売買)
負債の承継
(選別して承継)
1.借入金・・・債務引受なども検討
2.買掛金、未払金・・・同上
契約の承継
(選別して承継)
1.仕入れ、製造、販売などに関する基本契約
2.代理店、フランチャイズ、知的ライセンスなどに関する契約
3.賃貸、リースなどに関する契約
【法人の場合(取締役会設置会社の場合】
経営の承継 新取締役の選任
新監査役の選任
・株主総会の開催 ・開催通知の作成・発送
・株主総会議事録の作成
・登記所への登記
代表取締役の選任 ・取締役会の開催 ・取締役会議事録の作成
・登記所への登記
社内体制の整備 ・定款の見直し
・就業規則の見直し
・雇用契約書の見直し
・退職金規程の見直し
・組織の見直し
・定款の改定
・就業規則の改定
・雇用契約書の作成
・退職金規程の作成
・役割分担の改定
知的資産の承継 ・ビジネスモデルの見直し ・長期経営計画書の作成
新経営者の育成
前経営者の処遇
・基礎的な経営知識の修得
・役割の明確化
・・勉強会の開催
・役割に関する覚書の作成
財産の承継 資産・負債の実態の把握 ・不良債権の確定
・含み損益の確定
・役員退職金の確定
・実態B/Sの作成
・純資産の部の確定
・株式評価額算定書の作成
自社株式の移動 ・株式保有割合の決定
・譲渡承認の取締役会開催
・株式の譲渡(贈与・売買)
 <税務署への申告に留意>
・取締役会議事録の作成
・株式売買契約書、株式贈与契約書の作成
・株主名簿の名義書換え
事業用資産の移動 ・資産の譲渡(贈与・売買)、賃貸など ・資産の評価書の作成
・贈与契約書、売買契約書、賃貸契約書などの作成
経営者保証の解除と加入 ・金融機関との交渉
 (公的機関から交渉開始)
・純資産の部が黒字先
 ~前経営者は解除し、新経営者は加入しない

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